内容は、
◆自由民主党「新しい資本主義実行本部 物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しＰＴ」
ヒアリングに出席し、意見を表明 （保育三団体協議会）
◆ 【事務連絡】「令和７年予算における「子どものための教育・保育給付交付金」に係る
拡充内容・留意事項等について」 （こども家庭庁）
◆ 【通知】「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（令和7年4月11日こ成保296、
7文科初第250号）
◆ 【通知】「保育所・幼稚園・認定こども園等における継続的な経営情報の見える化について」
（こども家庭庁）
◆ 【事務連絡】「「教育・保育等を提供する事業者による児童対象性暴力等の防止等の取組を
横断的に促進するための指針」の活用について」（こども家庭庁）
です。会員の方は、会員専用ページでご覧になれます。