設立目的
本会は栃木県内に所在する保育所相互の密接な連絡を図り、保育に関する調査研究及び研修を行い、もって本県における保育事業の向上発展に寄与することを目的とする。
組織の現状
栃木県内の公立保育園の全数（令和５年度102園）と、趣旨に賛同される私立保育園（令和５年度115園）の２１７園で構成し、宇都宮市のオリーブ保育園園長（社会福祉法人弥生会理事長）の風間嘉信氏を会長に県内を県央、県東、県西、県南、県北の５ブロックに分け、それぞれの代表を副会長に据えている。各ブロックでは独自に保育研究会を組織し、親会の保育協議会事業と並行して地区内の保育関係者の資質向上のための活動を行っている。
当協議会の組織と活動は、以下の歴史を踏まえており、元来は、母親を助け乳幼児の健やかな育成を守るために、公・私保育所が一体となっての保育所相互の密接な連絡を図り、保育に関する研究を行い、以て本県に於ける保育事業の向上進歩に寄与することを目的として開始された。
設立経緯
昭和１０年 栃木県保育連盟結成
昭和２５年 栃木県保育協会設立
昭和５７年 栃木県保育協議会と名称変更現在に至る
戦後の日本の経済の復興を支えるために、婦人達の社会参加を助け女性の自立を支え、さらに次の世代を託する乳幼児を、心身共に健やかに育成することは保育所に課せられた責務であると痛感し、保育所が一丸となって栃木県保育協会を設立する必要があった。
事業の現状
令和６年度 事業計画（案）概要 栃木県保育協議会
1 各種会議の開催及び参加
（１）定期総会の開催 年1回
（２）正副会長会議の開催 随時
（３）理事会の開催 随時
（４）各専門部の開催 随時
（５）全国保育協議会 協議員総会 年２回
（６）関東ブロック保育協議会 会長会 年４回
（７）その他必要とする会議
２ 総務広報部会活動
（１） 組織運営の強化
① 地区保育研究会との連携強化
② 関東ブロック保育事業連絡協議会への参加
③ 全国保育組織正副会長会議への参加 年１回
④ 保育関係団体との連絡調整
（２） 財政の確立
① 国・県に対する保育関連予算の増額要請、確保対策活動
② 国会議員等の保育議員の推薦と協力要請運動
③ 保育関連予算確保のための全国保育協議会、県社会福祉協議会との連携
④ その他財源確保のための活動
（３） 地区活動の運営強化と支援
地区保育研究会の効率的な運営を図るための財政的支援を行う
（４） 保育をめぐる諸情勢の情報収集と提供
① 児童福祉法改正等保育制度改革の情報伝達の迅速化
② 保育所（園）を通じての各種行事による情報の積極的な展開
③ 保育だより「はぐくみ」の発行
（５）全国保育協議会会長表彰の推薦
３ 調査研究部会活動
必要に応じて調査研究部会を設置・開催し、調査研究を行う。
４ 研修部会活動
（１） 施設長研修会の開催
（２） 調理員研修会の開催
（３） 用務員研修会の開催
（４） 保育士部会研修会の開催
（５） 栃木県保育事業研究大会の開催（栃木県社会福祉協議会との共催）
（６） 第６４回関東ブロック保育研究大会（新潟県）への参加
（７） 第６７回全国保育研究会（奈良県）への派遣
（８） 全国保育協議会主催の各種研修会の参加要請等
会費
施設負担金 年額、１保育園当たり6,500円
会費 園長1名年額3,000円、職員一人当たり年額2,000円
会則
組織図
保育年表
所在地・連絡先
栃木県保育協議会 事務局
〒320-0072
栃木県宇都宮市若草１丁目１０−６
電話： 028-624-7326